Research and Education Center for Japanese Law 日本法教育研究センター


▲ホーチミン市人民委員会/CJLホーチミン1期生集合写真/市内のバイクの渋滞

日本法教育研究センター(ホーチミン)概要

名古屋大学大学院法学研究科は、法律を専門とするベトナム人人材の育成に力を入れています。これまで、ホーチミン市法科大学の教員を留学生として数多く受け入れてきました。この協力関係に基づき、2012年1月にホーチミン市法科大学内に日本法教育研究センター(ホーチミン)(以下、CJLホーチミン)を設立いたします。当センターは、日本法教育研究センター(ベトナム)(在ハノイ)に続き、ベトナムで2つ目の法学教育研究拠点となります。CJLホーチミンは、既存のセンターと異なり、ホーチミン市法科大学がイニシアティブを取る新しい形態で運営されます。

名古屋大学とホーチミン市法科大学の交流実績

ホーチミン市法科大学と名古屋大学は、1999年に学術交流協定を締結して以来、交流を重ねてまいりました。
これまで、9名の教員を名古屋大学に留学生として受け入れ、教育研究の質の向上に貢献した他、投資法や貿易法をはじめとする法律分野の国際会議・ワークショップを共同で計6回開催しています。さらに、両校の学部生を互いに招聘する短期学生交流もこれまでに計4回実施いたしました。日本語で日本法教育を行うセンターの設立は両校の長年の希望であり、2012年にようやく実現することになりました。

現地主導の運営形態

CJLホーチミンは、名古屋大学が直接運営する既存のセンターと異なり、ホーチミン市法科大学が運営のイニシアティブを取ります。学生から学費を徴収し、採算性を確保しつつ教育の質を維持する運営を目指します。名古屋大学は、カリキュラムと運営ノウハウの提供、当面の日本語教育・日本法専門家派遣という面から協力します。
第1期生はすでに2011年9月に28名入学し、日本語の学習を始めています。近年、ベトナムの大学では、外国語で専門分野を学べる教育プログラムの人気が高く、当センターも多くの学生の関心を集めています。

成長著しい注目の都市ホーチミン

ホーチミン市はベトナム最大の商業都市であり、日系企業の進出もベトナムで最も進んでいます。在留日本人は5000人近く、日系企業は500社を数えます。(2010年JETRO調べ)。1年を通じて温暖な気候はもとより、市場経済化が進み開放的な土地柄は、日本人にもなじみやすいと言われています。
近年の外資への規制緩和により、コンビニやスーパーなどの流通業・金融業などへの外資の進出が進んでいます。法律事務所や監査法人などの進出も目立っており、センター卒業生の今後の活躍が期待されます。

▼ホーチミン市法科大学

大学紹介

ホーチミン市法科大学は、ベトナム中南部で唯一の法律専門大学です。1982年に設立され、現在は教育訓練省の管轄下にあります。学部、在職コース、修士課程、博士課程を有します。
また、外国語教育に力を入れており、フランス語・英語で法律を学ぶ特別コースもあります。商業施設等の集中する1区から車で5分程度、日本国総領事館からもほど近い位置にあります。








名古屋大学とホーチミン市法科大学の交流の沿革

1999年 名古屋大学法学部との学部間学術交流協定締結
2011年10月 「日本語特別コース」開講
2012年1月7日 日本法教育研究センター(ホーチミン)設立

 
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