Research and Education Center for Japanese Law 日本法教育研究センター

カンボジアの法整備人材育成のニーズ

名古屋大学大学院法学研究科 特任講師 牧野絵美


力ンボジアが抱える人材不足

 カンボジアは、長年の内戦を経験し、特に1975年から1979年にかけてのポル・ポト時代、わずか4年間で数百万の命が奪われ、知識人の多くは虐殺され、法律家もほとんどが粛清されました。
 日本は1999年よりカンボジアに対する法整備支援を開始し、民法・民事訴訟法起草支援、裁判官・検察官民事教育改善、弁護士会司法支援などを行ってきています。
 民事訴訟法は2007年7月より適用、民法については2007年12月に公布されています。
 今、カンボジアで求められているのは、法律の普及とその法律を運用できる人材の育成です。
 新しい法律を根付かせるためには、法律を運用する法曹人材、また大学で教壇に立って法律を教える教員の育成など、法学教育の充実が不可欠となっています。

日本法センターの役割

 日本法センターでは、現地の大学の授業と並行して日本法の授業を行うことにより、自国の法をより相対的に捉えることができ、カンボジアの法の発展に寄与できればと考えています。
 名古屋大学大学院法学研究科は、王立法経大学(当時はプノンペン大学法経学部)と、1998年に学術交流協定を締結し、この10年で23名(2008年9月現在)の卒業生を輩出してきました。
 卒業生は帰国後、司法省をはじめとする政府機関、大学、法
律事務所など、母国の発展のために重要な部署で活躍しているが、日本法センターの設立により、さらに高度で専門性を備え
た人材を生み出すことができればと考えています。

おわりに

 2008年は日本とカンボジアの国交樹立55周年の年であり、開所式を在カンボジア日本国大使館より、「日カンボジア友好2008」事業の一環として位置づけていただきました。
 また、今回の開所式には、カンボジアで活躍されている日本人、カンボジア法研究者や長年カンボジアに携わってこられた弁護士の方々の参加があり、カンボジアに関わる人材の層の厚さを改めて実感するとともに、開所にあたりご協力いただいた皆様に感謝を申し上げあげます。
▼カンボジア日本法センター第1期生23人

 
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