基本情報


▲ハノイ市内に位置する「文廟」、CJLベトナムの学生たち

日本法教育研究センター(ベトナム)概要

ベトナムは日本の法整備支援重点国であり、名古屋大学大学院法学研究科も、法学を専門とするベトナム人留学生をこれまで数多く迎えてきました。2007年9月には、日本語での日本法教育を実現するため、ハノイ法科大学内に日本法教育研究センター(ベトナム)(以下、CJLベトナム)を設立しました。2011年には設立5周年を迎え、第1期卒業生を輩出しました。現在、卒業生のうち2名が名古屋大学大学院法学研究科修士課程に進学した他、政府機関・法律事務所等に就職しています。

盛んな相互交流活動

日本との交流が盛んなベトナムという土地柄を反映し、CJLベトナムは学生・実務家・日系企業等との交流活動を活発に行なっています。
受け入れ面では、名古屋大学法科大学院生その他の学生研修・法務省法務総合研究所の人材育成研修(2009年~)の受入等を行なっています。中部経済連合会(2009年~)等、財界からの見学訪問も多数受け入れております。
送り出し面では、日本法センター在籍学生を、現地日系企業見学、現地日系企業や法律事務所等へのインターン等(2010年~)を実施しております。

主な教育実績

例年、センター入学希望者が多く、100名前後の学生の中から優秀な学生20名前後を選抜しています。法科大学正規課程と日本語・日本法学習との両立は容易ではない中、学生の成績は良好であり、1期生1名は日本語能力試験1級にも合格しました。
2012年までに、1期生8名、2期生5名、3期生5名を名古屋大学での短期研修に送り出しました。2011年には、3期生1名が国際交流基金短期研修生(6週間)に選ばれ、渡日しました。
現在、1期生2名、2期生1名(うち2名は文科省研究留学生奨学金を受給)が名古屋大学法学研究科に留学しています。

日本との高い親和性

ベトナム人は忍耐強く、向学心の高い国民性と言われています。また、東アジアの価値観を受け継ぎ、年長者を敬い礼儀を重んずる価値観は日本人と通ずるものがあります。
親日的で日本に憧れと尊敬を抱く人が多く、若者世代には日本のポップカルチャーも広く浸透しています。
日系企業の進出が進み、近年は製造業だけでなく金融・サービス業・法律事務所等の進出も目立っており、センター卒業生の今後の活躍が期待されます。

大学紹介

▼ハノイ法科大学

ハノイ法科大学は、司法省が直接管轄する唯一の大学で、法曹養成のための単科大学です。ベト ナム随一の法律専門家養成機関と位置付けられており、司法省をはじめとす る政府高官、法曹を数多く輩出しています。学生数は1万人ほどで、大学院も 設けられています。ハノイ西部の新市街に位置し、日本大使館等から近い立 地です。
センター所在地 F Building, Hanoi Law University,87 Nguyen Chi Thanh,, Dong Da District, Ha Noi, Vietnam

名古屋大学とハノイ法科大学の交流の沿革

1999年12月14日 名古屋大学法学部と部局間協定締結
2007年3月 日本法教育研究センター事務室開設
2007年9月7日 日本法教育研究センター開設