▲CJLモンゴルの学生たち、草原に立つゲル

日本法教育研究センター（モンゴル）概要

モンゴルは日本の法整備支援重点国のひとつです。名古屋大学大学院法学研究科も、法学を専門とするモンゴル人留学生を数多く育てている他、教員間の交流・共同研究も積極的に行ってきました。日本法教育研究センター（モンゴル）（以下、CJLモンゴル）は、モンゴル国立大学法学部との長年にわたる協力関係に基づき、2006年9月に同校内に設立され、2017年3月に10周年を祝いました。CJLモンゴルは、日本語と日本法の教育を行い、優秀者を名古屋大学への留学生として送り出すほか、法学教育研究分野におけるモンゴルと日本の架け橋としての役割を果たしてきました。2024年5月現在、1年生8名、2年生4名、3年生11名、4年生9名、5年生8名の学生（モンゴル国立大学法学部は5年制）が在籍し、日本語と日本法の勉強に取り組んでいます。

主な教育実績

CJLモンゴルの日本法コースは、モンゴル国立大学法学部比較法学科の正規コースとして位置付けられ、ここでの履修科目は同校の卒業単位として認定されます。
CJLモンゴルは日本語教育の盛んなモンゴルでも特に高い教育成果を収めています。2023年度は国際交流研究所主催「世界の日本語学習者日本語作文コンクール」で３等賞、日本国大使館主催の学校対抗日本語スピーチコンテストでは優勝を収めました。また、上智大学で開催される大学対抗交渉コンペティションの日本語の部に毎年出場しています。
修了後は留学する者が多く、2024年5月現在、名古屋大学大学院法学研究科に16名、金沢大学に3名、名古屋経済大学に2名、九州大学に1名が在籍しているほか、母校のモンゴル国立大学やアメリカ、フランスの大学院でも修了生が学びを続けています。また、修了生8名がモンゴル国立大学で教鞭を取り、母国の法整備人材の育成に貢献しています。

名古屋大学の在モ研究教育拠点として

CJLモンゴルは、モンゴル国立大学、モンゴル国立法律研究所、モンゴル科学アカデミー哲学・社会学・法学研究所等の学術機関の他、法務内務省、最高裁判所等の法実務機関の研究者や実務家との共同研究・学術交流の拠点であると同時に、日本とモンゴルの法情報の収集・発信の研究拠点としての役割を果たしています。さらに、名古屋大学を卒業したモンゴル人留学生のネットワークの拠点としても機能しています。

2024年には名古屋大学法学部で学部生対象の「モンゴル法入門」が開講されました。講座担当教員にはCJLモンゴルの修了生も多数含まれ日本語で授業にあたるなど、設立から15年を経た今、日本とモンゴルの法学研究を通した交流のすそ野が広がっています。

モンゴルの特徴

草原の国モンゴルは、1990年に社会主義から民主化と市場経済化への道を歩み始めました。それに伴い、司法改革・土地私有化など多くの課題が生まれました。近年では、豊富な地下鉱物資源の輸出を背景として、経済規模が拡大する一方、貧富の格差・汚職・環境破壊などが懸案となっています。モンゴルの総人口約340万人のうち、今やおよそ半数がウランバートル市に住み、人々の生活様式は大きく様変わりしています。このような社会の変動期にリーダーとして活躍できる人材を、CJLモンゴルは育てていきたいと考えています。

モンゴル国立大学

モンゴル国立大学は、1942年に設立された、モンゴルで最も歴史のある国立大学であり、学生数1万人を擁する最大の総合大学です。また、同大学法学部は、モンゴルにある法学部では唯一の5年制を採っており、国内で最も充実した法学教育を行なっています。ウランバートル市内中心部に位置し、スフバートル広場から歩いて5分ほどの交通至便な場所にあります。

名古屋大学との交流の沿革

1994年10月
名古屋大学法学部教員によるモンゴル国立大学法学部の訪問開始
2000年4月
モンゴル国立大学法学部と名古屋大学法学部の間で学術交流協定を締結
2006年7月
モンゴル国立大学と名古屋大学の間で全学協定を締結
2006年9月
モンゴル国立大学法学部内に日本法教育研究センター（CJLモンゴル）を開設
2017年3月
CJLモンゴル開設10周年記念行事

センター概要は、こちら