▲ハノイ市内に位置する「文廟」、CJLベトナムの学生たち

日本法教育研究センター（ベトナム）概要

ベトナムは日本の法整備支援が最初に始まった法整備支援重点国であり、名古屋大学大学院法学研究科も、法学を専門とするベトナム人留学生をこれまで数多く迎えてきました。本修了生は、レ・タイン・ロン司法大臣（2016年4月就任）、ダン・ホアン・オワイン司法副大臣（2018年4月就任）をはじめとして国家中枢人材として活躍しています。2007年9月には、日本語での日本法教育を実現するため、ハノイ法科大学内に日本法教育研究センター（ベトナム）（以下、CJLベトナム）を設立し、2017年には設立10周年を迎えました。

主な教育実績

例年、センター入学希望者が多く、多数の応募者の中から優秀な学生25名前後を選抜しています。法科大学正規課程と日本語・日本法学習との両立は容易ではない中、学生の成績は良好で、スピーチコンテストで多数受賞者も輩出しています。
既に80名を超える修了生を輩出しており、検察庁、裁判所等の国家機関、法科大学、ベトナム企業で勤務するほか、日系法律事務所を含む日系企業、JICA法整備支援プロジェクトオフィスなど、日本とベトナムをつなぐ架け橋としても活躍しています。

盛んな相互交流活動

日本との交流が盛んな土地柄を反映し、CJLベトナムは学生・実務家・日系企業等との交流活動を活発に行なっています。
中部経済連合会等、経済界からも注目を受けており、多くの経済視察団が訪問しております。名古屋大学法科大学院生のインターンシップ、学部生の短期研修など、グローバルな視点を持った法律家育成の拠点としても活用しています。
日本法センター在籍学生の日系企業見学、日系企業・法律事務所等へのインターン派遣も実施しております。

ベトナムの特徴

ベトナム人は忍耐強く、向学心の高い国民性と言われています。また、東アジアの価値観を受け継ぎ、年長者を敬い礼儀を重んずる価値観は日本人と通ずるものがあります。
親日的で日本に憧れと尊敬を抱く人が多く、若者世代には日本のポップカルチャーも広く浸透しています。
日系企業の進出が進み、近年は製造業だけでなく金融・サービス業・法律事務所等の進出も目立っており、センター卒業生の今後の活躍が期待されます。

ハノイ法科大学

ハノイ法科大学は、司法省が直接管轄する唯一の大学で、法曹養成のための単科大学です。ベトナム随一の法律専門家養成機関と位置付けられており、司法省をはじめとする政府高官、法曹を数多く輩出しています。学生数は1万人ほどで、大学院も設けられています。ハノイ西部の新市街に位置し、日本大使館等から近い立地です。

名古屋大学との交流の沿革

1999年12月　ハノイ法科大学と名古屋大学法学部の間で学術交流協定締結
2007年3月　ハノイ法科大学内に日本法教育研究センター事務室開設
2007年9月　ハノイ法科大学内に日本法教育研究センター開設

センター概要は、こちら