▲カンボジアスピーチコンテスト上位入賞した1期生／学生たち／七夕の願い

日本法教育研究センター（カンボジア）概要

カンボジアは日本の法整備支援重点国のひとつであり、名古屋大学大学院法学研究科も、裁判所、司法省、大学等から法学を専門とするカンボジア人留学生をこれまで数多く迎えてきました。2008年9月には、日本語での日本法教育を実現するため、王立法経大学内に日本法教育研究センター（カンボジア）（以下、CJLカンボジア）を設立しました。2018年7月に7期生が修了し、これまでの修了生数は約50名となりました。

主な教育実績

毎年60～100名程度の学生がセンター入学を希望し、約25名の学生を選抜します。3年生からの日本法講義が日本語で理解できるよう、かなりのスピードで日本語教育を行っています。王立法経大学のカンボジア法の講義に加えて、CJLカンボジアの講義と、学生は日々忙しい毎日を送っています。
これまで、日本語スピーチコンテストで毎年優秀者を出し、日本の文科省のプログラム（日研生、国費留学生）に選ばれるなど、カンボジア国内でも際立って優秀な成績を修めています。日本語能力試験でも、1級合格者を何人か出しています。

主な教育実績

毎年60～100名程度の学生がセンター入学を希望し、約25名の学生を選抜します。3年生からの日本法講義が日本語で理解できるよう、カンボジアの一般的な日本語教育機関より密度の高い日本語教育を行っています。王立法経大学のカンボジア法の講義に並行してCJLカンボジアの講義を受講する学生たちは、日々忙しい毎日を送っています。
これまで、2010年、2011年の2年連続日本語スピーチコンテストで優秀者を出したり、国際交流基金日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）に選ばれるなど、カンボジア国内でも際立って優秀な成績を修めています。日本語能力試験でも、1期生から1級合格者を出しています。

名古屋大学との交流実績

2018年7月には、第7期生が修了しました。将来は法学者、弁護士、外交官、日系企業での就職等を夢見て、日夜勉学に励んでおります。
修了生の中からは、名古屋大学のみならず、神戸大学、東京大学などに留学する者や、修士課程を修了後、引き続き日本で博士課程の研究を続ける者がいます。また、2018年11月時点において、2名の修了生が名古屋大学での博士号を取得しています。
カンボジア国内では、カンボジアに進出する日系企業の増大に伴い、日本法とカンボジア法の双方を理解できる修了生がJICAの民法支援プログラム、日系の弁護士事務所や人材派遣会社、保険会社、日本大使館などに就職を果たしています。

カンボジアの特徴

カンボジアは、長年の内戦を経験し、1975年から1979年にかけてのポル・ポト時代には、わずか4年間で数百万もの命が奪われました。内戦終結後、1993年に憲法が制定され、近代化に向けて外国の支援により、法律の整備がなされています。日本が起草支援をした民法・民事訴訟法は2011年・2007年にそれぞれ適用開始となったところ、新しい法律を根付かせるためには、法律を運用する法曹人材、大学の教壇に立って法律を教える教育の育成など、法学教育の充実が不可欠です。CJLカンボジアは、明日のカンボジアを担う人材を育成していきます。

王立法経大学

王立法経大学は、1949年に設立された国内最古の高等教育機関を前進とし、現在はカンボジア国内における随一の法律専門家養成機関と位置づけられています。法学部、行政学部、経済経営学部、経済情報学部の4つの学部から構成され、法学部は国内最大規模であり、学生数は1万人を超えています。CJLカンボジアは、法学部、行政学部の学生に対して開講しています。

名古屋大学との交流の沿革

1998年
カンボジア王立法経大学(当時はプノンペン大学法経学部)と名古屋大学大学院法学研究科の間で学部間学術交流協定を締結
2008年9月
王立法経大学内に日本法教育研究センター開設
2013年6月
王立法経大学と名古屋大学の間で全学協定を締結

センター概要は、こちら