基本情報

ミャンマー・日本法律研究センター概要

ミャンマーは、2012年より新たに日本政府の法整備支援対象国とされ、ミャンマーへの国内外の注目が集まるなか、名古屋大学は、2013年6月、ヤンゴン大学との学術交流協定を締結し、同大学内にミャンマー・日本法律研究センターを設置しました。センターでは、ヤンゴン大学教員・学生向けの日本法情報提供、日本向けのミャンマー法情報収集などの活動を行っています。

名古屋大学とミャンマー

名古屋大学は、ミャンマーに対して人材育成無償支援(JDS)事業により市場経済化に必要な法整備のための人材や、アジア諸国のナショナル・リーダーを養成するヤング・リーダーズ・プログラム(YLP)により医療行政に携わる人材を育成してきました。法律分野では、これまで最高裁判所、法務長官府等より20名を超えるミャンマー留学生を受け入れ、国際経済法、企業法、経済法、知的財産法分野の人材育成に貢献してきました。全学では、すでに80名を超える同窓生を輩出しており、 2013年6月には名古屋大学全学同窓会ミャンマー支部を設立しました。同窓生は国家計画経済開発副大臣を含む政府幹部や大学幹部として各方面で活躍しています。

アジア最後のフロンティア

2011年3月に軍政から民政移管し、6000万人を超える豊富な労働力と資源を有するミャンマーは、アジア最後のフロンティアとして世界各国から注目を浴びています。2008年に新憲法が公布され、急速に市場経済化が推進されており、関連分野の法整備が必要です。しかし、 1988年以降2000年まで大学が断続的に閉鎖され、法整備に携わる人材育成を強化する法学教育支援が大きな課題となっています。また、2012年11月には外国投資法が改正され、日本企業もミャンマーを投資先として有望視しており、ミャンマー法情報の需要が高まっています。2013年5月には安倍総理もミャンマーを訪問し、日本政府もミャンマーにおける法整備支援、人材育成の重要性を強調しています。これまで欧米の経済制裁により、先進国の中では唯一日本がミャンマーからの留学生を受け入れてきたため、ミャンマー政府・大学幹部の多くは日本留学経験者であり、日本のプレセンスは非常に高いです。

大学紹介

ヤンゴン大学は、1920年に設立された教育省傘下のミャンマーで最も古い国立大学で国内最高峰の大学です。約1300名の教員および約5000人の学生が在籍し、20研究科から構成される大学院大学でしたが、2013年12月から学部教育を開始しました。法学研究科には、民法コース、国際法コース、海洋法コース、商事法コースがあり、5年間の法学学士課程を修了者修士課程、その後博士課程に入学します。名古屋大学との学術交流協定は、ミャンマーの総合大学と日本の総合大学との初めての協定です。

名古屋大学とヤンゴン大学の交流の沿革

2013年6月29日 名古屋大学と全学間協定締結、ミャンマー・日本法律研究センター開設