基本情報


▲CJLモンゴルの学生たち、草原に立つゲル

日本法教育研究センター(モンゴル)概要

モンゴルは日本の法整備支援重点国の一つです。名古屋大学大学院法学研究科も、法学を専門とするモンゴル人留学生を数多く育てている他、教員間の交流・共同研究も積極的に行ってきました。日本法教育研究センター(モンゴル)(以下、CJLモンゴル)は、モンゴル国立大学法学部との長年にわたる協力関係に基づき、2006年9月に同校内に設立されました。CJLモンゴルは、日本語と日本法の教育を行い、優秀者を名古屋大学への留学生として送り出すほか、法学教育研究分野におけるモンゴルと日本の架け橋としての役割を果たしています。

主な教育実績

CJLモンゴルの日本法コースは、モンゴル国立大学法学部比較法学科の正規コースとして位置付けられ、ここでの履修科目は同校の卒業単位として認定されます。
CJLは日本語教育の盛んなモンゴルでも特に高い教育成果を収めています。これまで、2011年に3期生1名が日本大使館主催の日本語スピーチコンテストで優勝し、この成績を認められて国際交流基金日本語学習者訪日研修に派遣されました。2012年には、科学技術大学主催のスピーチコンテストで、CJLモンゴル出身の学生が1位~3位を独占しました。
2013年現在、1期生1名、2期生1名が文科省研究留学生奨学金を、2期生1名がモンゴル政府奨学金を受給し、名古屋大学大学院法学研究科に留学しています。留学から帰国した名古屋大学法学研究科モンゴル人同窓生も、モンゴル国立大及びCJLモンゴルで教鞭を取り、母国の法整備人材の育成に貢献しています。

名古屋大学の在モ研究教育拠点として

CJLモンゴルは、モンゴル国立大学、モンゴル国立法律研究所、モンゴル科学アカデミー哲学・社会学・法学研究所等の学術機関の他、法務内務省、最高裁判所等の法実務機関の研究者や実務家との共同研究・学術交流の拠点であると同時に、日本とモンゴルの法情報の収集・発信の研究拠点としての役割を果たしています。
また、モンゴルにおける名古屋大学の理系分野の研究拠点である名古屋大学フィールド・リサーチ・センターと連携し、文理融合の共同研究、人材育成を目指しています。
さらに、名古屋大学を卒業したモンゴル人留学生のネットワークの拠点としても機能しています。

変わりつつある草原の国

草原の国モンゴルは、1990年に社会主義から民主化と市場経済化への道を歩み始めました。それに伴い、司法改革・土地私有化など多くの課題が生まれました。
近年では、豊富な地下鉱物資源の輸出を背景として、経済規模が拡大する一方、貧富の格差・汚職・環境破壊などが懸案となっています。
モンゴルの総人口約280万人のうち、今やおよそ半数がウランバートル市に住み、人々の生活様式は大きく様変わりしています。
このような社会の変動期にリーダーとして活躍できる人材を、本センターは育てていきたいと考えています。

大学紹介

▼モンゴル国立大学

モンゴル国立大学は、モンゴルで最も歴史のある国立大学であり、法学部を含め12もの学部から構成される、モンゴルで最大の総合大学です。また、同大法学部は、モンゴルにある法学部では唯一の5年制を採っており、国内で最も充実した法学教育を行なっています。ウランバートル市内中心部に位置し、スフバートル広場から歩いて5分ほどの交通至便な場所にあります。
センター所在地;Building 3, School of Law, Room 304, National University of Mongolia, Sukhbaataar district, United Nations street 17

 

名古屋大学とモンゴル国立大学の交流の沿革

1994年10月
名古屋大学法学部教員によるモンゴル国立大学法学部の訪問開始
2000年4月
モンゴル国立大学法学部と名古屋大学法学部の間で学術交流協定を締結
2004年9月
モンゴル国立大学法学部・名古屋大学法学部・同法政国際教育協力研究センター・モンゴル国立法律センター・モンゴル土地管理局の共催により、国際シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」をモンゴル日本センターにて開催
2005年9月
モンゴル国立大学法学部・名古屋大学法学部・同法政国際教育協力研究センターの共催により、国際シンポジウム「モンゴル遊牧社会と土地所有」を名古屋大学で開催
2005年9月
モンゴル国立大学法学部長S.ナランゲレル博士に名古屋大学名誉博士号を授与
2006年7月
モンゴル国立大学と名古屋大学の間で全学協定を締結。
2006年9月
モンゴル国立大学法学部内に名古屋大学日本法教育研究センターを開設