センターの使命

Posted on 2018.11.14

法整備支援と人材育成

名古屋大学大学院法学研究科は、学部創立40周年事業の一環として、1991年4月に各界からの浄財をもとにアジア太平洋地域法政研究教育事業基金を設立し、機関としてアジア諸国の法・政治についての研究教育を開始することを決めました。それ以降、共同研究の推進を内容とするアジア諸国の法律政治学者との学術交流が活発となり、1994年の中国政法大学との学術交流協定の締結をはじめとしてアジア諸国の大学・研究機関との学術交流協定が多数結ばれました。
このように学術交流が深まっていく中、市場経済化の途上にある国々から、西欧法の継受国である日本の経験の教授を含めて法整備支援の要請が高まり、名古屋大学は機関としてこの要請に積極的にこたえることにしました。1998 年より、市場経済への移行など経済的・社会的改革を進めるアジア諸国に対する法整備支援事業に取り組んできました。

人材育成

こうした体制移行国では、時代に合った法学教育や体制の確立が遅れ、法の運用に実際に携わる人材が不足しています。これに対し法学研究科では、実際の立法・行政活動に携わる実務家や、次世代の法律家を育てる研究者を養成するため、これらの国々から多くの留学生を受け入れて教育を行なってきました。

従来の留学生教育の課題

今まで法学研究科が行なってきた留学生教育の特徴は、「英語による日本法教育」という点にあります。語学教育も充実していない体制移行国の出身者に対して教育するため、学生と教員の双方が使える言語としてやむを得ず選択したという面がありますが、修了者からは多くの研究者・実務家が生まれており、その成果は高く評価されています。
しかし、一方で、日本法教育を英語で実施することの問題点も次第に明らかになってきました。

1. 英語で書かれた日本法に関する文献が限られていること
2. 法律が改正された場合でもその英訳がなかなか入手できず、それを前提にした英語文献ができるまでに相当の時間がかかること
3. 法律の学修に際しては、その背景にある社会、文化、言語を理解する必要があること

そこで、日本法と日本社会を日本語で理解できる専門家の養成が求められるようになってきたのです。

教育概要

Step1　日本語教育

現地の大学に在籍する優秀な学生約25名を選抜し、現地に派遣された日本人講師や現地採用の講師が4年間（モンゴルのみ5年間）日本語教育を実施しています。同時に、大学院進学後の研究活動に備え、アカデミックスキルも養成しています。

Step2　日本法入門

2年生の時点で日本法の基礎知識となる日本史・公民を学び、3年生以上の学生に対して、日本語による日本法講義を開講しています。常駐する日本法講師による教育に加え、日本から派遣する講師による現地スクーリング、日本での短期夏季セミナーも実施しています。

Step3　日本の大学院へ留学

優秀な卒業生を日本国内の大学院で受け入れ、研究者・高度専門人材を育成します。

アジア法研究の拠点として

現地におけるセンターの教育以外での役割

• 現地の法・政治に関する情報を収集する。
• 現地に向けた日本法に関する情報発信の拠点となる。
• 日本と現地との共同研究のコーディネートをする。