基本情報

センターの使命

Posted on 2013.04.01

法整備支援

名古屋大学大学院法学研究科は、学部創立40周年事業の一環として、1991年4月に各界からの浄財をもとにアジア太平洋地域法政研究教育事業基金を設立し、機関としてアジア諸国の法・政治についての研究教育を開始することを決めました。それ以降、共同研究の推進を内容とするアジア諸国の法律政治学者との学術交流が活発となり、1994年の中国政法大学との学術交流協定の締結をはじめとしてアジア諸国の大学・研究機関との学術交流協定が多数結ばれました。
このように学術交流が深まっていく中、市場経済化の途上にある国々から、西欧法の継受国である日本の経験の教授を含めて法整備支援の要請が高まり、名古屋大学は機関としてこの要請に積極的にこたえることにしました。1998 年より、市場経済への移行など経済的・社会的改革を進めるアジア諸国に対する法整備支援事業に取り組んできました。

人材育成

こうした体制移行国では、時代に合った法学教育や体制の確立が遅れ、法の運用に実際に携わる人材が不足しています。これに対し法学研究科では、実際の立法・行政活動に携わる実務家や、次世代の法律家を育てる研究者を養成するため、これらの国々から多くの留学生を受け入れて教育を行なってきました。

従来の留学生教育の課題

いままで法学研究科が行なってきた留学生教育の特徴は、「英語による日本法教育」という点にあります。語学教育も充実していない体制移行国の出身者に対して教育するため、学生と教員の双方が使える言語としてやむを得ず選択したという面がありますが、修了者からは多くの研究者・実務家が生まれており、その成果は高く評価されています。
しかし、一方で、日本法教育を英語で実施することの問題点も次第に明らかになってきました。

  1. 英語で書かれた日本法に関する文献が限られていること
  2. 法律が改正された場合でもその英訳がなかなか入手できないこと
  3. それを前提にした英語文献ができるまでに相当の時間がかかること

従来の留学生教育の課題

Step1 日本語教育

日本法教育研究センターでは、現地大学の講義と並行して、日本語と日本法の教育を行います。
まず、学部入学と同時に日本語の学習を開始します。その大学の課程に応じ、4年間(モンゴルのみ5年間)で、日本の大学院で日本語によって法学研究ができる能力を育成します。

Step2 日本法入門

日本法教育研究センターでは、現地大学の講義と並行して、日本語と日本法の教育を行います。
まず、学部入学と同時に日本語の学習を開始します。その大学の課程に応じ、4年間(モンゴルのみ5年間)で、日本の大学院で日本語によって法学研究ができる能力を育成します。

現地の研究拠点として

現地におけるセンターの教育以外での役割

  • 現地の法・政治に関する情報を収集する。
  • 日本から現地に向けた情報発信の拠点となる。
  • 日本と現地との間での共同研究を推進し、コーディネートする。